1949-09-16 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第7号
これはアメリカの教育使節團の報告を尤もだとするものでありますけれども、併し今日國家財政の現状において、如何にシャウプ勧告の線に沿うて税制が改革されようとも、それで教育がばらばらに、而も教育の財政的な方面がばらばらに行われるということは堪えられないと思うのであります。この点について大臣はどう考えておられるか、そういう点について伺いたいと思います。
これはアメリカの教育使節團の報告を尤もだとするものでありますけれども、併し今日國家財政の現状において、如何にシャウプ勧告の線に沿うて税制が改革されようとも、それで教育がばらばらに、而も教育の財政的な方面がばらばらに行われるということは堪えられないと思うのであります。この点について大臣はどう考えておられるか、そういう点について伺いたいと思います。
特にこの法案にいわゆる國立大学は、旧制の大学、大学予科、高等学校、專門学校及び教員養成諸学校等二百六十七の官立学校をもつて編成せんとするものでありまするが、これこそは、昭和二十一年親しくわが國の教育を調査しましたアメリカ教育使節團の勧告と、教育刷新委員会の答申に基いて、わが國民主化の基本方針として樹立せられまして六・三・三・四の新学制の最終段階を画する、いわゆる新制大学でありまして、地方分散的な計画
三、教育使節團の勧告の中にも職業教育を強調しておるからであります。 二、同條同項第六号中「生活向上の ため」の下に「職業教育及び」を 加え、「及びレクリエーシヨン」を 「、レクリエーシヨン」に改める。 理由は前段と同じ意味で、他は字句の修正にとどまるのであります。 三、第四條第一号中「研究機関」の 下に「（他の行政機関に属するもの を除く。以下同じ。）」を加える。
なおさきに教育使節團が来朝されまして、そうしてこの新しい文部省の趣旨とするような指導、助言を主とするということについて、いろいろと報告の中で述べておるわけでありますが、こういうふうに具体化されたものを見てみますと、あたかもこれでは文部省というのは、一番適切にいえば、教育の研究機関である。
幸いにして第一次吉田内閣は、全國民の輿論と、米國教育使節團の勧告と、総司令部側の激励や協力によりまして、多大の困難を賭して、一大決意を以て、いわゆる六・三制義務教育制度の実施を断行いたしたのであります。爾來地方自治体や天下の父兄は、この制度が民主的平和的日本の建設の精神的基礎であるという不動の信念と、異常な熱意の下に、忍び難き犠牲を忍び、その完遂に涙ぐましい協力をいたして参つたのであります。
諸君御承知の通り、六・三制は昭和二十一年に、マッカーサー司令部の委員によりましてアメリカの教育使節團二十七名が來朝されまして、約一箇月にわたりまして、つぶさに日本の教育の実情を視察調査されました結果、日本の教育改革案を日本政府に対して勧告されたものでございます。
いわゆる六・三制と称する新教育制度は、文化的民主國家建設のため、アメリカ教育使節團の示唆と司令部の強い要請によつて、当時國家財政の窮乏の中を、もともとむりを忍んで断行したものであることも、公知の事実であります。
それはさつきの指導並びに助言という点でありますが、その点は、さきに來朝されたアメリカの教育使節團の報告の中にも文部省に対する痛烈なる批判がありました。それはどういう点かと申しますと、教育のほんとうのエキスパートが文部省の官吏になつておらないという点を指摘されておりましたが、指導並びに助言が有効に行われるためには、そういうことが非常に必要であろうと思うのであります。
六・三制教育制度のごときも、米國教育使節團の示されたる意見をほとんどそのまま実施いたしまして、今や経済界の苦しさにも耐えて、その完成に邁進いたしておるのでありますから、米國を初め世界各國におかれましても、今後漸次日本移民のためにその門戸を拡大され、日本再建の道を容易ならしむるとともに、他面日本過剰人口を世界未開発の方面に導入することによつて世界人類福祉のための生産軍に加えられることを懇請するものであります
六・三制は第一次吉田内閣のときに実施されまして、一昨年発足をいたしたものでありますが、アメリカの教育使節團の勧告によりまして、日本の再建、平和國家の建設には教育を民主化しなければならない、こういう観点から新しい学制が制定になつたのであります。
ことに日本の六・三制問題等については、アメリカの教育使節團の指示に基いて、苦しい中にも全力をあげてわれわれは文化國民をつくることに努力しておるのであるから、ぜひこの際この法案の通過を見たいものである。ことに私はアメリカにおきまして、足かけ六箇年の間でありましたが、四つばかりの学校に在学したことがございます。
この意巳におきまして、総司令部も早くから我が國の教育文化の発展を重視し、その要請により渡日したアメリカ教育使節團の勧告に基いて、教育制度の重要な改革の一つとして、六・三制の新学制が実施されるに至つたのであります。
先ほど森戸委員からもお話がございました通り、この六・三案は栄國の教育使節團の勧告にもよりしたが、刷新委員会が、ほんとうにこれこそ日本文化國家の再建の基礎であるとして、これを内閣に建議いたし、そうして、委員会が満場一致をもつてこれを決議して出発したのであります。
（「日本にはそんなものはない」と呼ぶ者あり）それだから我々が問題をたやすく解決するために一九四六年に（「日本の國会だぞ」と呼ぶ者あり）日本に来て、厖大な報告を発表したアメリカ教育使節團の報告をこの際顧みる必要がある。これは大きなものを含んでおるが、教育新聞によれば、特に重大なのはこういう点である。
実際あのアメリカの教育使節團の報告の中にありました言葉をはつきり読み返えす必要があると思います。例えばその中には、「教師の能力がもつともよく発揮できるのは、自由の雰囲氣の中においてである。行政官の任務はこの雰囲氣を作り出すことであつて、その逆ではない。教師は他の公民の持つ一切の特権と機会を與えられ、思想、議論の自由を持ち、相当な給料を與えられねばならない。
米國教育使節團の報告書、並びに連合國の日本の教育制度に対する管理政策におきまして、教育の絶対的自由ということと、教育の自由の裏づけをなすところの教育者の自由ということが、保障されなければならないというふうに申されておるのであります。
ですから教員組合を結成して、人間は神様ではないから、多少の弊害はあつても、併しながら戰争犯罪に協力するというような、そういう弊害が教員組合がない場合には起つて來る、教員組合がある場合には、そういう盲從をしないで、自分たちの考を述べる、そういう基礎を持つておるということになりますので、さればこそ一昨年アメリカから日本に参られた教育使節團の、日本教育民主化に対する勧告案の中でも、教員組合を獎励せよと明示
その外、國語審議会の建議なり、又米國教育使節團の勧告等も、かような研究機関の設置を要望しております。本法案は、かような世論の要望に應えたものでございまして、その立案に当りましては、基本的な諸点は、学界その他関係各界の権威者を網羅しておりまする國立國語研究所創立委員会を設けまして十分その意見を取入れたということございます。 次に、法案の精神と要点を極く簡單に御説明申上げます。
ところが米國教育使節團の報告書に何と書いてあるか。教師は他の公民のもつておる一切の特権と機会が與えられなければならないと明白にうたつてある。日本民主化の段階においても、公民教育に当る教員に、選挙権以外の政治的な、あるいは公民権行使を制限するというのは、私はきわめてこれは妥当を欠くと思う。
さらに米國教育使節團の報告書中にも、このことが明確に示されておりまして、すなわち、教師は他の公民の持つておる一切の特権と機会を與えられなければならない。そして任務を申分なく、りつぱになし遂げるためには、思想と言論と行動の自由を持たなければならない、と勧告されておるのであります。
これは実に明治以來先覚者たちによつて提唱されてきた懸案であり、また終戰後においては、第二回國会において、本院及び参議院が國語研究機関の設置に関する請願を採択し、議決されたのを初め、國語審議会からの建議並びに米國教育使節團の勧告等、その設置については、各方面から一段と強く要望されるに至つたものであります。
國家的な國語研究所を設けたいということは、非常に前から問題になつておつたところでありまして、特に終戰後、その必要が強く要望されておつたのでありますが、すでに第一回國会におきましても、これに関する請願が通つておりまするし、さきに來朝いたしましたアメリカの教育使節團から、非常に強くこの点の要望があつたのであります。